正社員時代の終焉
- カテゴリ
- 労務管理 > 労働基準法
- 最終更新日
- 2007年12月26日 17:16
- 著者
- 社労・暁（あかつき） さん
- ポイント
- 1,362,481ポイント
-
![ランキング 王冠ポイント[ 25 ]](../../img/common/crown_l.gif)
![ランキング 王冠ポイント[ 25 ]](../../img/common/crown_s.gif)
━━☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏ Ｃ Ｏ Ｎ Ｔ Ｅ Ｎ Ｔ Ｓ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏ ┏┏┏ ┏┏ ◇ 会社にとっての非正社員利用の課題 ┏┏ ◇ 非正規雇用は、搾取されすぎ ┏┏ ◇ ワーキングプア ┏┏ ◇ 企業は儲けの還元を ┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 会社にとっての非正社員利用の課題 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= ●かえってコストがかさむことがある ・人件費の項目に見える経費は削減されたかに見えるが、派遣やアウトソーシング、業務委託 などの人件費に計上されない経費が増加しており、必ずしも削減効果があったのかどうか明確 でない。 ・社員が引き続き担当すべき業務は何か、ということを明確にしないまま、非正社員化、外部 化したために、同じ仕事を正社員が行っているケースが非正社員が行っているケースが混在し ている。 ・これまで職能資格制度のもとで正社員に対して行っていたマネジメントをそのまま非正社員 に適用しているケースが多く、モチベーションの向上が進まないばかりか、生産性を落とすこ とにもなっている。 ・雇用保険や業務委託契約などの契約および更新、情報管理や情報共有、セクシュアル・ハラ スメントや雇用形態差別の問題など、さまざまな領域でノウハウが欠如しているため、適切な リスクマネジメントができていない。 （参考：リクルート） =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 非正規雇用は、搾取されすぎ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 人手不足が生じたときにパートや派遣社員など非正社員の採用を優先するとした中小企業が 55％にのぼった。正社員を採用するとした企業は21％。（信金中央金庫総合研究所調べ） 景気の先行きが見通しにくいため、雇用調整がしやすい非正社員を活用する傾向が強まって いるのでしょうか。 卒業時就職先が見つからず、やむなく非正規雇用で働く若者たちは、景気がよくなってもその恩恵が回ってこない。正規雇用に変えてもらえる目途はなく、賃金も据え置き。年収３００ 万円以下の生活を続けている。そんな待遇に耐えかね、街頭デモや労働争議を始める若者が増 えています。 一方、非正規雇用が戦力の大半を占める職場では、景気回復後もたえまなく続く経費節減、効 率化の圧力に耐えられない「正社員」の反発の声も高まっているといいます。 ●日本の非正規雇用社員は、搾取されすぎていると思う。 ●これは企業内の問題ばかりではない。業種間でも搾取・非搾取関係が存在する。規制やカル テル（組合）に守られた一部の業種が自分の経済への貢献度以上の分け前を制度的に保証され ているために、しわ寄せが他の業種に押し付けられ、結果として一番の弱者である非正規社員 に波及しているということもある。 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= ワーキングプア =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 思い起こせば去年の流行語大賞に「格差社会」がノミネートされていました。あれから1 年。加速度的に労働市場のみならず、都市と地方間においてもこれに象徴されるように、いま 格差をめぐる論議が大きな広がりを見せています。 労働市場を見るならば、とりわけ正規雇用から非正規雇用への雇用形態の置き換えは15〜34 歳の若年層に顕著に見られ、全体を上回る規模で進んでいます。 派遣や請負などの「間接雇用」のがとくに進んでいます。これは労働法制の規制緩和に支援さ れた面もあるでしょう。 一般に正規雇用よりも人件費が安上がり、そして雇用の調整弁ともなる点で企業の戦力メリ ットはあるでしょう。でも非正規雇用の増大は、働いても生活できない人（ワーキングプア） や、将来への不安から結婚しない若年層などを創出してしまう可能性を持っていて、ただでさ え少子化が問題になっているなか、現実的に深刻です。 企業の雇用戦略が非正規雇用中心から安定雇用へとシフトすることが望まれます。 また、これと平行して社会政策としての非正規雇用の一定程度の規制も必要でしょう。 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 企業は儲けの還元を =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 日本経団連が１９日に発表した経営労働政策委員会報告は、成果主義賃金と非正規雇用の拡 大が行き詰まり、国民・労働者との矛盾を広げていることを示しています。 実際報告でも、「手取りの収入が伸び悩み、個人消費の増勢鈍化が懸念されている」と指摘。 「安定した成長を確保していくためには、企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必 要がある」「付加価値額の増加額の一部は、総額人件費改定の原資とするべきである」といっ た文言が並べられています。 大企業が史上最高の収益を謳歌する一方で、年収200万円以下の低所得者が1000万人を超え ている。生活保護を受けたほうがマシ、などという現象すら見られる昨今です。嘆かわしい。 企業は利益によって貯めこんだ潤沢な原資ををそろそろ吐き出し、賃上げや安定雇用を図ろう ではありませんか。そうすることが国民全体の消費力をアップもさせ、日本経済の健全な発展 の為になると思うのですが。 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ ┏━━━━━┓CHECK >>> ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┛┃┏━┳━┛￣￣￣ ┃ 社労・暁（あかつき） ┃ ┃┣━┫ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ┗┣━┫ ┓ ┗┳┛ http://www18.ocn.ne.jp/~akatukip/ ┗━━┛ _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
| 社労・暁（あかつき）さんのプロフィールをみる | 閲覧数 (2,137) |
絞り込み検索！
現在 5,945 コラム
カテゴリ
|
|||||||||
表示順
|
|||||||||
